故人に成年後見人（弁護士・司法書士など）が付いている場合のお葬式について

認知症などの理由で、故人様に成年後見人（以下：後見人）が付いている場合があります。

成年後見制度は判断能力が不十分な人を守るために、平成12年（2000年）にスタートしました。後見人は家庭裁判所が選任し、最近では弁護士・司法書士さん等の専門家が選任されることが多く、令和4年時点では約80％が専門職後見人（親族以外）です。

少し特殊なケースですので、

故人に後見人が付いている場合、お葬式はどうなるんだろう？

と思われるも当然ですが、結論から申し上げますと、故人様に後見人（弁護士・司法書士など）が付いていたとしても、お葬式はご家族・親族が自由に行えます。お葬式の内容・葬儀社も自由に選べます。故人の財産からお葬式費用を出すことも可能です。

また、諸事情があってお葬式に関われない場合は、後見人にお葬式（火葬）を任せることも可能です。

何か分からない事があれば、まずは後見人（または葬儀社）へご相談されることがおすすめです。きっと丁寧に教えていただけると思います。

厳密には、成年後見人は被後見人の判断能力に応じて「後見人・保佐人・補助人」の3種類に分かれますが、このページでは、まとめて「後見人」としてご説明します。

お葬式の内容や葬儀社は、ご家族・親族様が自由に選べます

後見人の業務は、被後見人が死亡した時点で終了します。最後の業務は、病院などへの未払金などを清算して、残った財産を相続人へ引き継ぎます。そのため、後見人がお葬式に関わることは基本的にありません。

あくまで、被後見人（故人）にご家族・親族がいる場合は【お葬式はご家族・親族が行う】が基本ですので、お葬式の内容・葬儀社も自由に選ぶことが可能です。

被後見人（故人）の財産からお葬式費用を支払うことは可能です。後見人は故人の財産を管理・把握していますので、まずは後見人とご相談ください。

MEMO

被後見人が死亡した場合、基本的に「病院から後見人へ連絡 ⇒ 後見人からご家族へ連絡」という流れになると思いますので、財産についてはその時にご相談いただくか、事前に相談されるのも良いと思います。

もし、故人（被後見人）が生活保護を受けていた場合、故人の財産は非常に少ないはずですので、お葬式は下記2つのどちらかになります。

ご家族・親族がお葬式費用を負担
ご家族・親族がお葬式費用を負担する場合、どのようなお葬式を行うかは自由です。
生活保護葬（福祉葬）を申請（※）
生活保護葬は「火葬のみ」ですが費用は無料です。まず役所へ申請し、受理されるか？は役所（福祉担当）が判断します。申請はスタッフがサポートいたします。
（※）生活保護葬は「喪主が生活保護受給者」の場合に適用されます。

生活保護葬は葬儀社が執り行います

よくある勘違いですが、生活保護葬は役所（公務員）が執り行うのではなく、葬儀社が「病院へのお迎え～火葬・収骨まで」すべて執り行います。