遺言書が見つかった場合

遺言書がない場合は、原則として「民法で定められた法定相続分」で遺産を分割します。

もし、遺言書が見つかった場合は、法定相続分よりも「遺言書が優先」されます。つまり、遺言書の内容に従って遺産を分割します。

遺言書は被相続人（故人）の思い・メッセージが詰まった重要な書類です。発見した場合は、失くしたり、汚したりしないように大切に保管しましょう。また、「遺言書が見つかった」と他の相続人へ報告することがおすすめです。

基本的に、もし遺言書を発見した場合は、専門家（司法書士や弁護士さん）へご相談いただく事がおすすめです。

スタッフ

すぐに開封して内容を確認したい気持ちは分かりますが、遺言書は家庭裁判所での「検認」が必要です。後々トラブルを引き起こす可能性もありますので、絶対に開封しない様にご注意ください。

遺言書は３種類

遺言書には３種類あります。

通常、遺言書は専門家に依頼して作成するケースが多く、「公正証書遺言」が一般的です。原本は公証役場で保管、依頼者（遺言者）にはコピーが交付され、ご自宅で保管します。

• 公正証書＝公証人（法務大臣に任免された法律家）が作成した文書のこと。
• 公証人＝元裁判官や検察官などの法律家。公務員。

遺言書を発見した場合は、家庭裁判所での「検認」が必要

遺言書が見つかった場合、家庭裁判所で「検認（けんにん）」という手続きが必要です。

検認は、その遺言書が被相続人（故人）によって作成されたものか調べたり、偽造・改ざんを防止するための手続きです。

ただし、その遺言書が「有効か？無効か？」を判断する手続きではありません。検認が終了後、家庭裁判所で遺言書が開封され、内容が明らかになります。終了まで、約１か月程かかります。

検認の申立ての流れ

検認の申立ては、遺言書の発見者などが被相続人（故人）の最後の住所地を管轄している家庭裁判所へ申し立てします。

検認終了すると、遺言書に「検認済証明書」が添付されたものが交付されます。公正証書遺言以外は、「検認済証明書」が相続手続きに必要です。

必要な書類など

• 家事審判申立書
• 被相続人（故人）の出生～死亡時までの全戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• etc…

スタッフ

もし、遺言書が見つかった場合は、ご自身で手続きを行うのではなく、司法書士・弁護士などの専門家へ相談されることがおすすめです。

遺産分割協議の後に遺言書が見つかった場合

ご説明した通り、遺言書がある場合は、法定相続分より遺言書の内容が優先されます。

もし、遺言書の存在が分からずに（無いと思って）、相続人全員で行った「遺産分割協議の内容」と後日発見した「遺言書の内容」が異なる場合は、協議内容は無効となります。

しかし、絶対にやり直しという訳ではなく、遺言書の内容を相続人全員で確認し、既に行った分割協議の内容で良ければ、遺産分割のやり直し（再分割）は必要はありません。

ただし、「遺言執行者が指定されている」場合や、「子どもの認知」や「他社への遺贈」に関する内容があった場合は、遺産分割協議をやり直す必要があります。

遺留分（故人の遺産を最低限相続できる権利）

遺言書は被相続人（故人）のメッセージであり、最大限に尊重されるべきです。しかし、何もかも自由に認められると、残されたご家族が生活に困ってしまうケースもあります。

そのため、法定相続人には「故人の遺産を最低限相続できる権利」が法律で保障されています。それを「遺留分（いりゅうぶん）」と言います。

たとえ、故人が「全額を◯◯団体へ寄付する」・「知らない他人に家と土地を譲る」などの遺言書を残したとしても、法定相続人の遺留分は侵害できません。遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行えます。

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新家葬祭（しんけそうさい）
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