相続手続き（名義変更や戸籍集め、相続放棄など）でお困りの方へ専門家をご紹介します。まずは無料相談をご利用ください。
お葬式終了後には様々な手続きがあり、お一人おひとり必要な手続きは異なります。不慣れな手続きが多く、お葬式以上に心身ともに負担が大きい場合もあります。
相続の手続きの中には、弁護士・司法書士・税理士などの専門家のサポートが必要な場合もあります。費用はかかりますが、専門家に依頼することで安心して相続手続きを進めることができますので、お悩みの場合はお気軽にご相談ください。
相続手続きの内容によって専門家が異なります
相続で困った時に相談する専門家（士業）で、代表的な相談先は「弁護士・司法書士・税理士」です。
では、【どの専門家（士業）に相談するか？】
が最初の問題になりますが、【相続問題】に対応可能であれば、どの専門家に相談をしたとしても基本的に問題ありません。ただし、厳密には各士業で取り扱う専門分野が異なります。
ざっくりとしたご説明になりますが、相続を「病気」で例えると、病気を治す専門家は「医師」です。ただし、病気の内容によって「外科・内科・皮膚科」など各分野の専門の医師が診断・治療をします。
同様に、相続でも困っている内容（紛争・名義変更・税金など）によって「弁護士・司法書士・税理士」など各分野の専門の相続のプロが解決をします。
もちろん、相続に関する基礎知識はどの士業の方もお持ちですので、最初にどの士業の方に相談をしても大丈夫です。
各士業で連携して相続問題を解決してくれます
弁護士・司法書士・税理士さんはそれぞれ専門分野が異なりますが、最初にどの専門家にご相談されても、各士業で連携し合って相続問題を解決してくれます。
大切なポイントは、最初に相談する専門家が【相続問題】に対応可能かどうかです。相続の取り扱いがあれば、他の士業と連携はできているはずです。
- 弁護士に相談
⇒「不動産の名義変更」が必要⇒司法書士にバトンタッチ - 司法書士に相談
⇒「相続税の手続き」が必要⇒税理士にバトンタッチ - 税理士に相談
⇒「親族間で紛争」になりそう⇒弁護士にバトンタッチ
上記の士業以外に、行政書士・社会保険労務士さん等も相続相談を受け付けている場合もあるようですが、基本的には他の士業さん達と連携して問題解決してくれるはずです。
一般的には「司法書士」へのご相談がおすすめです
相続の専門家の中で、当社のおすすめは「司法書士」です。その理由は、司法書士が対応可能な相続関連の業務が多くの方に該当するからです。
もう1つ大きな理由として、遺産の中でも大切な不動産（住宅）に関して「不動産の相続登記（名義変更）」が2024年から義務化されました。この不動産の名義変更は司法書士の専門分野です。
司法書士をおすすめする理由は、多くの方が下記「1～3」に該当し、「4～5」も依頼可能だからです。
その他にも色々と相談可能です。
- 親族間で「紛争」になっていない
- 故人が「不動産」を所有している（2024年から名義変更が義務化）
- ほとんどの方が「相続税」の手続きが不要
- 相続人の調査（戸籍集め）も依頼可能
- 相続放棄も依頼可能
親族間で紛争になる場合は弁護士、相続税の手続きは税理士の専門分野ですが、多くの方が該当しません。そのため、総合的にバランスが良い司法書士が最適だと思います。
経験豊富な司法書士さんをご紹介します。
補足情報
【司法書士の専門分野】
故人が持つ不動産の名義変更が義務化されました。期限は3年以内です。手続きをしない場合、10万円以下の過料が課される可能性もあります。
【司法書士に依頼可能】
故人の遺産を相続しない（したくない）場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きが必要です。手続期限は【3か月以内】です。相続放棄は厳格な手続きになりますので、必ずプロへの依頼がおすすめです。
「相続税の金額はどのくらい？」と不安な方も多いと思いますが、相続税には【基礎控除】があり、故人の遺産が基礎控除の範囲内であれば相続税は０円です。その他に配偶者控除などもあります。実際、相続税を支払う人は数％程度です。
3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）
※法定相続人：民法で定められた相続人。（※遺言書が無い場合）
【夫婦＋子2人で「夫」が死亡した場合】
法定相続人は「妻と子２人＝３人」です。
基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×３）＝4,800万円」
相続財産が4,800万円以下であれば相続税は０円です。申告の必要もありません。
被相続人の死亡。
遺言書がある：遺言の内容が優先。「指定分割」
遺言書がない：相続人全員で協議。「協議分割」
故人（被相続人）の出生～死亡までの戸籍謄本などを集めて相続人を調査します。
相続はプラス財産とマイナス財産の両方を相続します。
- プラス：預貯金・不動産・自動車・株式・貴金属など
- マイナス：借金・未払金・連帯債務など
相続放棄をする場合は、自分が相続人であると知った時から３か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。
相続人全員で【誰が、何を相続するか？】を決定します。
各窓口で必要な手続きを確認。不動産の相続登記（所有権移転）は法務局へ申請します。
※必要な場合のみ（ほとんどの方が相続税は無料０円です）
まずは無料相談をご利用ください
当社では最初のステップとして【司法書士との無料相談】をおすすめしています。まずは、無料相談でお悩みやご自身に関連する必要な手続きを把握してください。
- 自分には、どんな手続きが必要？
- 相続放棄も含めて相談したい
- 依頼した場合の費用は？
無料相談をご利用された上で、依頼する項目を選んでいただく流れがお客さまにとって最もメリットのある方法と考えています。相談後にご依頼されなくても構いませんし、複雑な手続き（戸籍集めなど）だけをご依頼される方もいらっしゃいます。
一度専門家のアドバイスや費用などをお聞きになりたい方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
プロに相談すると悩みが消えてスッキリすると思います。
よくあるご質問
- 無料相談は自宅まで来てくれますか？
- はい、ご都合の良い日時・場所にお伺いいたします。まずはお気軽にご相談ください。
- 音信不通な家族がいるのですが…
- 戸籍や住民票などを調査し、音信不通な方の居場所がわかるかもしれません。一度ご相談ください。
- 故人に借金がある可能性があります
- 借金の有無も調査することが可能です。
- 相続手続きは自分でも可能ですか？
- もちろん可能ですが、何か相続トラブルが起きそうな場合は専門家へのご相談がおすすめです。
- 複雑な手続きは何ですか？
- 代表的なものは「不動産の名義変更」です。相続人全員の戸籍集めなど、多くの時間と知識が必要です。専門家（司法書士）へのご依頼をおすすめします。
- 相続放棄がしたいです
- はい、相続放棄も可能です。ただし、期間は3か月以内ですので、お早目のご相談がおすすめです。
お問い合わせ
新家葬祭（しんけそうさい）
〒599-8232 大阪府堺市中区新家町541-12
TEL. 072-234-2972