成年後見人の方へ（被後見人のお葬式）

死亡時の状況によっては、検視（ご遺体が警察署などへ運ばれる）になる場合もあります。警察から検視終了＆搬送許可が下りればご遺体搬送が可能になります。適宜対応いたしますので、いつでもお電話ください。

検視（検死）の場合は、死体検案書の発行費用として約３万円必要です。当社で立替えることも可能ですので、ご相談ください。

ご遺骨が必要ない（収骨しない）場合は、一度ご相談ください。
※ただし、「後見人（親族以外）が喪主」の場合、収骨が必要な市町村もあります。

市町村や社会福祉協議会に事情を説明すれば、墓地埋葬法や生活保護法などに基づいて、最低限度の葬儀費用（火葬に必要な費用）が支給される場合があります。

故人が生活保護受給者で、お葬式を行う親戚がいない場合は、市町村から葬儀費用（火葬費用）が支給される場合があります。事前に担当ケースワーカーさんに事情を説明して確認しましょう。

成年後見人は本人（被後見人）の法定代理人ですが、その権限（代理権）は本人（被後見人）の死亡によって消滅します。

死後事務委任契約を結んでいない限り、死亡後に行う事務は「相続人への財産引き渡し」のみです。

速やかに家庭裁判所に連絡し、被後見人の死亡日から2か月以内に財産の収支計算し、その現状を家庭裁判所に報告、相続人に財産を引き継ぎます。

• 家庭裁判所に死亡の報告
• 法務局に死亡の登記申請
• 相続人の特定・相続財産の確定
• 家庭裁判所に報告と報酬付与申立
• 相続人に財産を引き継ぎ
• 家庭裁判所に後見事務終了報告書を提出　業務終了

後見人が代理権が消滅した後の業務を全く行えないとなると、「ご遺体をどうするか？」の問題が残ります。

本来、ご遺体の引取り・葬儀（火葬）の手続き・病院や施設への支払い等は、ご家族（相続人）が対応するべき事です。しかし、故人（被後見人）に身内がいない場合もあります。

「誰も頼める人がいない」そんなケースも少なくありません。そのため、成年後見人は一定の死後事務を期待され、適宜対応を取ってきました。

平成28年4月に「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、成年後見人が行うことができる死後事務の範囲が明確化されました。

「必要な場合」かつ「後見人のみ」

ただし、あくまで「必要がある時のみ」です。また、適用されるのは「後見人」のみで「保佐人・補助人・任意後見人」には適用されません。

これまで成年後見人は、「身寄りが無い・遺体引き取り拒否」など様々な事態に対し、応急処分（民法第874条、第654条）等の規定を活用し対応してきました。

本来、被後見人が死亡した時点で代理権がなく、法的にも死後事務の範囲が不明確な中で対応を取らざる得なかったので、今回の改正で少し業務がやり易くなったことは事実ですが、完全に解決したわけではありません。

ご不明な点は、管轄の家庭裁判所などへご相談ください。

お葬式に関わる部分

【必要がある場合＋家庭裁判所の許可】が必要です。裁判所の許可がスムーズ出ると良いですが、急を要する場合には時間差が気になります。

ご遺体の状態（感染症など）や保管場所も気になります。病院や警察署は長時間ご遺体を安置してくれませんし、葬儀社の安置施設は費用がかかります。

葬儀・告別式は「権限外」

改正法でも、「葬儀・告別式」という言葉はなく「火葬」のみです。あくまで、葬儀は相続人（家族・親戚）が行うべきであり、成年後見人が行う死後事務の権限外である判断は変わらないようです。